不幸な事例ですが例えば車両のローンを払い終える前に事故を起こしてしまい車両を廃車にしなければならなくなった。こんな場合はローンはどうなるのでしょうか。

まずローンが残っている場合は車検証の所有者欄がローン会社やディーラーの名義になっています。廃車の手続きは所有者本人が行なわなければならないので所有権を解除しなければなりません。その処理が終わらないと廃車にすることはできません。所有権を解除するにはまずクレジットを完済しなければなりません。残債がゼロになるようにしなければならないのですね。

次にクレジット会社の承諾を受ける方法です。これはクレジットが完済された場合には必要ありません。クレジット会社の承諾を受けるのに必要な条件は車両の解体が必要で、なおかつ解体している場合です。事故などで車両が破損した場合はクレジット会社の承諾を受けることができます。ですがこの場合、ローンは払い続けなければなりません。車両解体後も以前のように月々のローンを払わなければならないのですね。

いずれにせよ、所有権が本人のものにならない限り廃車の手続きは出来ません。ローンのことはクレジット会社の担当です。

事故などの場合には所有者が亡くなって廃車にすることもあるのですね。実は自動車は価値があってもなくても故人の遺品ということになります。つまり『財産』なのですね。ということは他の財産と同じように遺産相続の手続きである移転登録を行なう必要があります。これは自動車をどうするにせよ必要な手続きです。何はともあれまずは移転登録を行ないましょう。

次に遺産をどうするかを家族で話し合いましょう。第一親等の相続に値する人々で話し合った結果廃車にすると決めたのであれば全員の印鑑登録をします。そして印鑑証明を取得しましょう。その後登録した実印を遺産分割協議書に捺印して、通常の廃車処理のように行なえば問題ありません。つまり名義人が死亡してしまった場合は他の人が名義人になる必要があるということなのですね。特に難しいことはありませんが名義人が死亡していることを証明するために戸籍謄本が必要です。

他にはナンバープレートや解体移動報告番号や車検証などを持って陸運局に行きましょう。一時抹消登録に関しては遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書の他に委任状2通、名義にする人の印鑑証明書が必要です。このほかには相続人が未成年の場合です。未成年が自動車を相続する場合は家裁で代理人を選出する必要があります。

自動車のパーツは金属で出来ていますし、高く売れますから盗難に遭うこともあるのです。ですが盗難に遭った車のために自動車税を支払うのはばかばかしいですよね。公道を走っているうちは自分の所有物ですから自動車税を支払わなければなりません。

となると盗難車は廃車にしてしまうのが一番よいです。でもナンバープレートがない、確かにそうですよね。廃車に必要なはずのナンバープレートがありません。実はこのような特殊な場合はナンバープレートがなくても廃車の手続きを行なうことができます。ひとつは盗難届けを出しておくことです。警察で受理番号が渡されますのでその受理番号を失くさないようにしてください。

次に自動車を登録したときの登録番号が必要です。車検場で登録ナンバーを覚えていれば現在登録証明というものをとることができます。警察でもらった受理番号と車検場で手に入れた現在登録証明。この2つの書類があればナンバープレートなしでも抹消登録をすることができます。

ですが何よりも大事なのは盗難に遭わないようにすることです。十分に注意しながら過ごしましょう。また、登録ナンバーを覚えていないと廃車手続きができませんので注意してください。

事故車の廃車は普通の廃車の方法と特に変わりありません。永久抹消登録と一時抹消登録、2つの方法から選ぶことが出来ますが事故車の場合はまず永久抹消登録が一般的です。ですからナンバープレートや印鑑証明など必要な書類を持って陸運局や軽自動車検査協会へ行きましょう。

事故車は何かと他のことにお金がかかります。被害者がいる場合は相手の車両の修理費や治療費を支払わなければなりません。また、最悪の場合は刑事事件として起訴される場合もあります。何かとやることが多いですから廃車の手続きは早めに行なってしまうことをおすすめします。あとあとまで自動車税などを支払うのは面倒ですし、保険が適用されて必要な費用が支払われたら廃車の手続きをするようにしましょう。

また、最近は事故車でもある程度までなら買取をしてくれるという業者も少なくありません。よい業者に出会えれば事故車の処理は面倒ではありません。代行業者の中にもよい業者悪い業者は当然いますので注意してくださいね。

一時抹消登録の場合は料金はかかりませんがなんと言っても気になるのは解体費用です。解体費用は5000円から1万円といわれています。そこまで高いとは言い切れませんが少し払うのが億劫な料金ではありますよね。

そのような背景から多くの人が利用するのが廃車の買取です。実はもうぼろぼろで使えないような車両でもまだリサイクルすることは可能なのです。例え事故車であっても買い取ってリサイクルすることでまだ使える部品はたくさんあります。

ですので廃車の際に解体業者に頼むのではなく廃車の買取を頼むというのもひとつの方法です。中古車販売業者は使えなくなった、もしくは古い自動車を引き取るのが仕事です。そしてよっぽどぐちゃぐちゃになった自動車でない場合は引き取ってもらえる可能性が高いのです。買取で10万円以上の値段がついたという人もいますし、一度利用してみるのもよいのではないでしょうか。

比較してみて大して足しにならないと思ったら解体業者に頼めばよいのです。査定だけすることも可能ですし、試してみてはいかがでしょうか。やってみるだけで意外と自動車の価値に気付くこともできます。

書類を揃えて陸運局まで出向かなければなりません。その手間を面倒と考えて業者に依頼する人も増えてきています。多少お金がかかりますが買取で逆に得する場合もあります。それはケースバイケースとしかいいようがないのですがどちらにせよ業者への依頼を検討してみるのはおすすめです。手間と時間、お金の面から考えて必要なほうを選んで廃車の手続きを行ないましょう。

さて、そんなリサイクル業者ですが中には不当な請求をしてくる業者もいるのです。自動車のリサイクルが一般化してきたからこそ現れた悪質な業者にはひっかからないようにしましょう。

まずは買取価格のチェックです。これは何社にも査定してもらったほうがよいでしょう。最近ではインターネットを利用した無料の査定サービスもありますので活用してみてください。中には自動車をオークション形式で買い取ってもらう場合もあるようです。

次に自動車の名義変更を行なっていること。これは基本です。自動車の名義変更をしないと毎年自動車税が徴収されてしまいます。いい加減な業者は名義変更の手続きを放っておくようなので実際に店舗を訪ねたときに名義変更はいつかということを確認しておくとよいでしょう。

また、注意すべきなのは強引な買取店です。業者が出向いてきてくれることが多いのですが強引に車を引き上げられることもあるようです。事前に評判をチェックしておくことも重要ですね。

この自動車保険ですが場合によっては廃車の際に還付されることもあります。まずは自賠責保険と任意保険がどんなものなのか見てみましょう。

例えば交通事故を起こしてしまった場合、この場合は加害者になったとしましょう。被害者の車両の修理費、医療費、損害費用などなど加害者側は何かとお金がかかります。そこで加害者の救済を行なうのが自賠責保険です。自賠責保険とは公道を走る全ての車が加入しなければいけない義務的な保険です。

自賠責保険が切れていたら罰金を支払わなければなりません。自賠責保険では被害者が死亡した場合には3000万円、傷害を負ったときには120万円となっています。自賠責保険はそれだけではカバーできる範囲が非常に狭いといわれています。そこで登場したのが任意保険です。今では任意保険に入るのが一般的といわれています。

任意保険には対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険、車両保険の4つがあります。自賠責保険で保障されているのは相手側の損失だけです。例えば自分の車両が壊れてしまった場合には保険は適用されないのですね。一方で任意保険に入っておくことで自分の車両の修理なども行なうことができます。任意保険は是非入っておくべきでしょう。

永久抹消登録でも一時抹消登録でもどちらの方法でも廃車は構いません。廃車、つまり抹消登録をしたときに自賠責保険の有効期間が1ヶ月以上残っている場合には返戻金を受け取ることが出来ます。

まず廃車をするときには陸運局や軽自動車検査協会に行かなければなりませんよね。そしてそれ以外に自賠責保険の解約にも出向かなければなりません。車両がないのに保険料を支払う必要はありません。そのためには保険会社に行く必要があります。場合によっては自賠責保険の解約の手続きを郵送で行なうこともできますので保険会社に問い合わせてみてください。

そしてその保険会社で解約手続きした日に自賠責保険音有効期間が1ヶ月以上残っているかどうかが重要なのです。陸運局で廃車した日とは違いますので注意してください。必要書類は自賠責保険証明書、抹消登録証明書、認印、口座番号の情報などです。抹消登録証明書は陸運局でもらった証明書のコピーで大丈夫です。

自賠責保険の還付は1週間から10日で完了します。自賠責保険の場合は車検時に保険料を支払いますので車検まであと何ヶ月残っているかで返戻金の額も違います。

廃車の後に任意保険は解約すれば通常は月計算で保険料の返金が行なわれます。有効期間などは関係ありません。ですがタイムロスを減らすためにはあらかじめ保険会社に連絡しておくとよいでしょう。無駄に保険料を払うこともありますので解約の連絡はお早めに。

また、廃車にした後にすぐ新しい自動車を買う場合です。この場合は解約ではなく一時的に中断手続きを行なったほうがお得なこともたくさんあります。また、もう新しい車両を購入した場合は加入している任意保険を取り扱っている保険会社に連絡する必要があります。これは通知義務といって必ず行なわなければなりません。保険会社や代理店に相談して一旦解約したほうがいいのか中断手続きをしたほうがいいのかをよく話し合いましょう。

どちらにしても廃車の際に避けて通れないのが保険の手続き。自賠責保険、任意保険どちらもきちんと手続きすることを忘れないようにしたいものです。もれなく行なうにはチェックリストを作ることをおすすめします。

廃車から保険のことまで事前に調べてきちんとチェックリストをつけておきます。そして順番に行なっていくことで間違いがなくなるかと思います。必要な書類もひとつにまとめておくとよいかもしれませんね。実印や認印、印鑑証明などはまとめておくとかなり便利です。

ではそもそも自動車税と自動車重量税とはどんなものなのか。自動車税は自動車を少雨している人に課税される地方税の一種です。毎年4月1日に陸運局に登録されている車の所有者にかかります。自動車税は排気量によって決まるといわれています。最近排気の少ない車両が人気のわけには自動車税が関わっているのですね。

排気が少なければそれだけ自動車税で得をすることができます。自動車税の金額は大体自家用車で3万円から11万円とかなり幅が広いです。排気量が1リットル以下なら29500円ですが6リットル超ともなると11万円も税金にかかってしまうのです。

次に自動車重量税です。自動車重量税は名前の通りに自動車の重量に対してかかる税金のことを差します。車両の重量500kgごとに自家用車であれば年間6300円かかります。トラックの場合などはまた値段が変わってきますので注意してください。

さて、これらの税金ですが必要書類を提出することによって廃車の際に還付されることもあります。是非還付のための手続きを押さえた上で廃車に臨みましょう。

自家用車の場合は車両の重量500kgごとに6300円かかります。自動車重量税は廃車の際に還付されることもあります。ただしいくつかの条件があるのですね。

自動車重量税が還付されるひとつめの条件、それは永久抹消登録だということです。一時抹消登録では結局問題となっている重量、車両は残ったままです。ですから永久抹消登録でなくてはならないのです。二つ目の条件は車検が1ヶ月以上残っている場合です。

この1ヶ月ですが陸運局では医者の手続きをした日、廃車する自動車を解体業者に持ち込んだ日、どちらかの翌日に車検が1ヶ月以上残っている場合ということになります。廃車手続きが遅ければ廃車手続きの日から、解体が遅ければ解体の日からというようになっています。

自動車重量税の還付に関しては廃車のときに手続きをしましょう。普通自動車であれば陸運局、軽自動車であれば軽自動車検査協会に行って行ないます。普通自動車の場合は自動車重量税還付申請書に必要事項を記入します。軽自動車の場合も同様の書類が軽自動車検査協会においてありますので必要事項を記入しましょう。還付金は約3ヵ月後に口座に振り込まれます。

ポイントとしてはまず軽自動車において自動車税の還付はないという点です。というのも普通自動車は月額で税金を支払うのに対して軽自動車は年額での納税になるためです。なので廃車にしたとき自動車税が戻ってくるのは普通自動車だけと考えてください。

普通自動車を廃車にする場合永久抹消登録でも一時抹消登録でも自動車税は還付されます。陸運局内にある自動車税事務所で手続きを行ないます。手続きが完了すると抹消登録の翌月から月割りで還付されます。例えば3月に抹消登録をしたとしましょう。すると4月からかかる予定だった自動車税の請求はありません。ただし還付されるものもありません。

それでは4月に抹消登録をしたとします。4月には1年分の自動車税の請求が来ます。ただしそれは支払う必要はありません。7月頃に送られてくる1か月分の請求納付書の分のみ支払いましょう。最後に8月に廃車にした場合です。1年分の自動車税を支払っていた場合は7か月分の自動車税が還付されます。還付がなされる場合には還付のお知らせという通知書が届きますので注意してみてください。

また、繰り返すようですが軽自動車の場合は自動車税の還付はないので注意してください。4月に処分すると廃車にしたのに年間の自動車税をとられてしまいます。

ではそもそも大型車とはどんなものを指すのでしょうか。自動車にはたくさんの種類があります。例えば普通自動車、軽自動車、大型自動二輪などなどです。大型車に分類されるのは車輌総重量が11㌧以上のものを指します。次に総重量が5㌧以上、11㌧未満のものは中型車と呼ばれています。ですが一般的に大型車というと中型車も含まれます。

さて、問題は廃車にするときです。特殊な手続きが必要な大型車は実はそんなに多くはありません。廃車にするときに普通の自動車とは違う手続きをするのは業務用車両と1,9の特殊ナンバーを持っている車両のみです。大型車の廃車が業者に委託されやすいというのは大型車が業務用で使われていることがほとんどだからなのですね。

とはいっても自分でトラック業者などを運営している場合においてはきちんと大型車の廃車の方法を学んでおかなければなりません。必要書類にもれがないかどうかを確認して陸運局へ出向きます。

大型車の場合も永久抹消登録と一時抹消登録がありますのでよく検討してから選ぶようにしましょう。廃車の際に『大型車』と分類されるのは業務用の車か1,9の特殊ナンバーを持つ車です。

大型車の永久抹消登録をするには車検証とナンバープレート2枚、自動車リサイクル券、申請書、手数料納付書、所有者の印鑑証明、自動車重量税還付申請書、口座情報です。他には解体の後にもらった解体にかかる移動報告番号と解体報告記録日をもらいます。

車検証は所有者の住所と同じかどうかよく確認しておきましょう。ナンバープレートは解体したときに解体業者からもらうことができます。印鑑証明は発行後3ヶ月以内のものです。また、申請書は陸運局や廃車業者で手に入れることが出来ます。これらの書類を揃えて陸運局まで行きましょう。

次に一時抹消登録です。一時抹消登録に必要なのは車検証、ナンバープレート2枚、手数料納付書、実印、印鑑証明書が必要となります。印鑑証明書は永久抹消登録のときと同じように発行後3ヶ月以内のものです。印鑑証明と同一の実印を用意してください。一時抹消登録の場合においてのみ手数料350円がかかりますので注意してください。

こうして見てみると大型車と普通自動車の廃車の手続きは違いがないのですね。ですが大型車は解体などに時間がかかり、待ち時間も長いといわれているようです。半日から1日手続きに時間がかかることは覚悟しておきましょう。

ではまず外車とはどんなものを指すのか、それについて見て行きましょう。そしてこの外車と普通自動車、廃車をするときには何か違いがあるのでしょうか。

外車とは簡単に言うと海外用に作られた車、また海外で作られた車のことを指します。どちらも満たしている必要はありません。日本の国産メーカーが作っていても海外用に作った車であればそれは外車です。そして当然海外のメーカーが作った車であればそれも外車です。外車の定義は難しいようでいて実に簡単なのですね。外車と普通自動車の違いは様々です。排気ガス規制のパーツ、エアコン装備の内容。配線など一瞬見ただけではわからないような違いが外車にはたくさんあります。

また、車検の費用なども外車のほうが高いです。では廃車をするときにはどうでしょうか。実は車両登録のときには外車も国産車も関係なく登録できます。ということは廃車をするときも同様です。外車だから何か特別な手続きがいるということはありません。正規に輸入された車は国産車と同じように廃車の手続きをして大丈夫なのです。

ただし海外から外車を輸入してくるときには様々な手続きが必要です。その手続きさえ踏めば廃車にするときには何の問題もなく普通自動車と同じように廃車に出来ると思ってください。